東松島市議会 2021-12-09 12月09日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
本市では、対象者を6,260人と見込み、そのうち現時点の児童手当支給対象者4,935人については、国の指針等に基づき、児童手当の支給実績により申請を省略して年内に支給できる見込みとなっております。また、その他1,320人については、申請に基づき年度内のできるだけ早期に支給してまいります。
本市では、対象者を6,260人と見込み、そのうち現時点の児童手当支給対象者4,935人については、国の指針等に基づき、児童手当の支給実績により申請を省略して年内に支給できる見込みとなっております。また、その他1,320人については、申請に基づき年度内のできるだけ早期に支給してまいります。
次に、被災者住宅再建支援事業の現状と課題についてでありますが、本事業の現状につきましては、本年10月末現在１万3,171件、293億5,083万5,000円の支給実績となっております。
本事業につきましては、本年７月末現在、１万3,056件で、290億2,414万円の支給実績となっておりますが、申請期限につきましては、財源である国の震災復興基金の活用期限が今年度までとなっておりますことから、令和３年２月15日までとなっております。
これは障害福祉サービス給付事業及び補装具給付事業において、これまでの支給実績をもとに年間所要見込額を積算したところ、給付額が増加することが見込まれ増額補正いたそうとするものであります。 これらに充当する財源として22、23ページをお開き願います。
自主防災組織補助金につきましては、自主防災組織の設立補助金と自主防災組織の運営補助金を合わせて計上させていただいておりますが、前年実績等により支給実績がこの程度で間に合うということで計上させていただいております。
42: ◯高齢企画課長 先ほどお答えいたしました支給実績は５年間で計６件でございますが、支給を受けた方の実人数としては３名の方でございました。
それに基づいて順次返還して、こちらに移ってくるということで、当初予算のほうを設定したのですけれども、これまでのサービス給付費の実績を見たところ、２款の介護予防サービス給付費のほうの支給実績が余り変わらず、減額が少なく、こちらの地域支援事業での支出の請求が多くなかったことから、今後の３月までの予算額を見越して、改めて精査し直して、今回予算措置をしたという次第でございます。 以上でございます。
２つ目につきましては、当初予算で給付金支給額を１人当たり3,000円の３万2,000人分として9,600万円の支出を見込んでおったところでございますが、これまでの支給実績が２万3,949人でありましたことから、不用額の2,400万円を減額するという内容でございます。
２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費につきましては、被保険者が社会保険等への移行により減少したため、支給実績及び今後の見通しを勘案し、２億4,112万円を減額いたしております。 続きまして、122ページをお開きください。２項高額療養諸費、１目一般被保険者高額療養費につきましても、被保険者の減少によりまして2,053万7,000円を減額いたしております。
事業全体の概要、スケジュールとともに、昨年度の支給実績につきましても、あわせて御報告申し上げます。 詳細につきましては、お手元の資料３に基づき、臨時福祉給付金担当課長より御説明申し上げます。 次に、新しい敬老乗車証制度についてでございます。本市では、高齢者の社会参加を助長し、福祉の増進を図ることを目的として、本市にお住まいの７０歳以上の方に敬老乗車証を交付しております。
２款１項療養諸費では、支給実績及び今後の見通しを勘案し、１目一般被保険者療養給付費を7,036万6,000円増額し、２目退職被保険者等療養給付費を1,037万2,000円減額いたしております。 ２項高額療養諸費では、同様に一般、退職合わせまして2,544万4,000円を増額いたしております。 次に、116ページをお開きください。
◎民生部社会福祉課長（佐々木強悦君） まず前段、補正の要因でございますが、26年度の事業費につきましては、25年度のデータで事業費を積算させていただいたわけですが、それと支給実績と乖離が生じたということで、まず事業費として支給対象額、人数が614人ほど、実際は非課税でなかったり、扶養している方が課税であったということで見込みより減額をして、事業費のほうの返還金が633万5,000円。
まず、平成２６年度の給付金支給実績についてでございます。 臨時福祉給付金につきましては、申請期間を平成２６年７月２８日から平成２７年１月２８日までの６カ月間といたしまして、支給件数９万９０４７件、１５万４，０９５人の方に総額１８億９６６７万５０００円を支給いたしました。
２款の保険給付費、１項療養諸費につきましては、これまでの支給実績等を勘案いたしまして、１目の一般被保険者療養給付費を8,095万円増額、２目の退職被保険者療養給付費を4,000万円減額といたしております。 次に、114ページになります。２項の高額療養諸費につきましては、同様にこれまでの給付実績等を勘案いたしまして、一般、退職合わせまして3,587万円の減額といたしております。
こちら２款保険給付費、１項療養諸費、３目の一般被保険者療養費では、これまでの支給実績と今後の支出見込みを勘案いたしまして700万円を増額いたしております。 ９款基金積立金は、歳入歳出調整の上、387万円を減額いたしております。
ただ、今回のゲリラ豪雨に対する支給実績はございません。大変申しわけございませんでした。 ◎髙橋正則健康部長 それでは、私も発言の訂正をお願いいたします。 先ほど介護予防教室の開催会場に関する私の答弁中、集会所と学校体育館等を使用していると答弁申し上げましたが、現在は地区の集会所だけの開催ということでございましたので、訂正のお願いとあわせておわびを申し上げます。
自主再建の指標となる住宅の再建方法に応じて支給しております被災者生活再建支援金加算支援金の支給実績は、本年４月末現在で建設購入で3,495件、補修で１万623件、合わせて１万4,118件となっており、半壊以上の罹災判定件数の42.69％となっております。
次に、372ページ、２項包括的支援事業、任意事業費で305万4,000円を減額いたしておりますが、これは介護用品支給事業の支給実績と今後の支給見込み額を精査したことによるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、334ページにお戻り願います。
また、２点目としては、義援金支給実績件数は675件、支給額では３億8,110万円、以下、生活再建支援金支給に係る県に対する進達実績件数は延べ265件、請求金額では３億125万円であり、住宅災害復旧等補助金では、件数が397件、支給額が3,097万1,000円、また、住宅の応急修理制度利用件数は159件で、その事業費は7,939万6,746円となっております。
次に、376ページ、４目任意事業費で283万2,000円を減額いたしておりますが、これは介護用品支給事業の支給実績と今後の支給見込み額を精査したことによるものであります。 次に、378ページ、１目財政調整基金費で257万2,000円を減額いたしておりますが、これは預金利子の積み立て実績と今後の積み立て見込み額を精査したことによるものであります。